日誌

2022年10月より
地方公務員等共済組合法の改正により令和4年10月1日より共済組合員資格の適用要件が拡大されることに伴い、
非常勤職員（会計年度任用職員等）のうち一定の要件を満たす方は、
令和４年10月１日より共済組合の短期組合員に。

一方、臨時的任用講師（職員）は、年金部分に関し、日本年金機構に移る。
（共済は短期組合員になるため、共済退職等年金等も変更あり。）

上記の変更もあり、会計年度任用職員については、統一ソフトで、給与・報酬を処理に変更。
２０２３年１月から本格稼働予定。

１１月１５日石川県コロナ感染者1340人（２か月振り1000人超え・第８波の兆し）