財形貯蓄の申込み等について、下記のとおり取り扱う旨、福利厚生Gより周知願いが届いております。

記

　1　対象となる職員
(1)財形貯蓄に新たに加入しようとする職員
(2)既に加入しており、預入額の変更（増減）を希望する職員
(3)継続を希望するフルタイム再任用職員（前年度退職者に限る）
※(3)については、継続を希望する場合のみ、申込期間中に金融機関へ連絡すること。

　2　金融機関に対する申込期間
令和５年４月７日(金)～４月２７日(木)

3　給与からの控除開始時期
令和５年６月の給与支給日から開始する。

4　その他
(1)財形貯蓄制度は別添「石川県教職員勤労者財産形成貯蓄契約に関する事務取扱要領」に基づくものであること。
(2)金融機関が勤務時間内に所属内で直接職員に対して行う貯蓄契約の勧誘行為は、一切許可しないものであること。
(3)取扱期間以外になされた仮契約・仮予約は一切本制度上のものでないこと。
(4)所属長は金融機関の事前行為、勧誘等によって混乱の起きないよう特に配慮し指導されたいこと。
(5)新規加入及び預入額変更は、上記申込期間以外は受け付けない。

【参考】

財形貯蓄の取扱いについて

1 財形主管課
石川県教育委員会事務局庶務課

2 契約金融機関等
「石川県教職員勤労者財産形成貯蓄契約に関する事務取扱要領別表」のとおり
　 　※ただし、上記別表中の「農林中央金庫」「富国生命保険相互会社」「明治安田生命保険相互会社」については、新規加入者の募集を休止しているので注意すること。

3 加入対象者
石川県教職員（埋蔵文化財センターへの派遣職員、短時間再任用職員、会計年度任用職員を除く。）

4 預入等を始める手続
(1）新規加入、預入額変更等を希望する職員は、申込期間中に金融機関等に対し財産形成貯蓄
控除・預入等依頼書を直接提出すること。
(2）フルタイム再任用職員（前年度退職者に限る）のうち、財形貯蓄の継続を希望する職員は、
申込期間中に金融機関へ連絡すること。
(3)財形非課税年金貯蓄及び財形非課税住宅貯蓄（証券会社のみ一般財形も含む）の新規申込みにおいては、手続き書類において個人番号の記入が必要となるので、「勤労者財産形成貯蓄契約に必要な個人番号の取得及び確認について」に基づき手続きを行うこと。

5 預入等の方法
給与から毎月の定額控除及び期末・勤勉手当からの定額控除

6 預入等の額
1,000円を単位とし、1,000円の整数倍とする。

7 契約（取引）証等と残高の確認
通帳の発行等に代えて金融機関等から「財形貯蓄契約（取引）証」を交付する。ほか定期的に預貯金等の残高を通知する。

8 非課税扱いを受けるための手続
非課税扱いを希望するときは、預入等のはじめに「財産形成非課税貯蓄申告書」と「財産形成非課税申込書」を金融機関へ提出すること。限度額を変更するとき、住所、氏名を変更したとき、退職等で貯蓄契約を廃止するときは、それぞれ非課税貯蓄異動の申告書を金融機関へ提出すること。

以上、よろしくお願いいたします

02　財形貯蓄事務取扱要領.pdf

03　財形貯蓄依頼書様式(任意).pdf